AXELENTERMEDIA BLOG

フルベストアルバム『M BEST』発売記念!「加藤ミリヤ/MILIYAH」にて全収録曲のミリヤ“ジャケデコ”をプレゼント

人気アーティスト加藤ミリヤのオフィシャルケータイファンクラブサイト『加藤ミリヤ/MILIYAH』では、8月3日(水)に発売される自身初のフルベストアルバム『M BEST』をご購入頂いた方限定で、全33種類のミリヤ“ジャケデコ”を配信致します。

会員向けに配信するこのミリヤ“ジャケデコ”は、CDに封入してあるアクセスコードをサイト内の特設コーナーで入力することでダウンロードすることができます。

ミリヤ“ジャケデコ”は、各楽曲のCDジャケット写真やミュージックビデオなどをモチーフにして作成した、『M BEST』の収録楽曲全ての絵文字サイズデコメです。完全オリジナルコンテンツのため、当サイトでしか手に入れることができません。

加藤ミリヤは『M BEST』を8月3日発売した後、このアルバムを携えての待望の全国ツアー『M BEST TOUR 2011』を、ホール8ヶ所・アリーナ3ヶ所・計16公演を実施する予定です。この全国ツアーのライブチケットのオフィシャルファンクラブ二次先行受付を、ケータイ版・スマートフォン版共に、3日(水)正午12時から会員限定で実施致します。

【加藤ミリヤ/MILIYAHアクセス方法・概要】
◇サイト名:加藤ミリヤ/MILIYAH
◇URL:http://miliyah.com/(モバイル・スマートフォン共通)
◇料金:月額315円(税込)

”ジャケデコ”サンプル※ミリヤ“ジャケデコ”サンプル

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2010年を振り返るついでに勝手にケータイ業界3大ニュースについて語るの巻

田島です。

2010年が終わろうとしています。ブログ書いてないので、たまに書くと長文です。これがダメです。来年からこまめに書きたい。短めに。1年の締めくくりとして、2010年のケータイ業界とうちの会社を振り返ってみようと思います。、

実質の始業は2010年1月に入ってからでした。まさに創業の年。
創業の年にしては、会社も業界も大きく変化した1年でした。

9月決算なので、短めの第一期をこえ、始業から丸一年が終わりました。

ファンサイトマーケティングを掲げて、前の会社から一部のファンクラブを移管してスタートしましたが、振り返ってみれば、各キャリアとの契約が結べて本格稼動してからは、毎月新しくサイトが立ち上がり、もう、半分以上が新しく立ち上げたファンクラブになっています。そして、毎週のようにファンクラブのチケット先行販売。ケータイのファンクラブ屋なんですが、段々と派生したところに広がりつつあり、初めてのファンクラブイベントは、レコード会社のフロアでしたが、12月にはクリスマスライブイベント。ついに年会費制のファンクラブも先行受付を12月に行い、アーティストの立ち上げたブランドの通販も始まり、レコード会社のレーベルのプロモーション制作物もちょいちょいつくらせていただいたりと、「音楽業界のIT部門」に少しずつ近付いている感じがする1年でした。

とにかく、ご協力いただいた共同事業先のみなさんや外部のパートナーさん、金銭面でご支援いただいた方々、そしてなにより、一緒に頑張ってきた従業員のみなさんに社長として感謝です。

今年は、会社の仕事納め前から体調を崩し、高熱でインフルエンザの疑いも出て、最終出社日=この会社初の納会に出席できなかったことが心残り。そして、その後仕事が溜まって、今なお会社にいることを後悔。絶対、年明けまでには帰宅するぞ!

さあ、気をとりなおして、ケータイ業界の1年間の振り返りをしましょう。

ケータイ業界にとって久しぶりのバブルっぽい響きのするブームが出てきた1年。IT業界の特徴として、流行りものがでると一気に群がり、期待先行型で全員参加型バブルが起こり、結果が出る前に落胆とともに消えていくという流れが多いのですが、今年は割と当たり年のようでした。電子書籍とか、なんか株屋さんが好きそうな話題が満載な年でした。

さて、そんな中であえて
2010年のケータイ業界3大ニュースをあげるとすれば、
ソーシャルアプリ、Android、キャリアの音楽配信進出の3つ。

ケータイ業界3大ニュース その1 ソーシャルアプリバブル

このうち、ちゃんとバブルと呼べるほど成長したのは、ソーシャルアプリのみ。こんなもんすぐ飽きるだろう、ワンクリックでどんどん強くなるゲームなんて・・・と思っていましたが、かなり長続きしていて、大きく儲けを出している成功者が出ているのと、比較的参入障壁が低いこともあって、参入者はどんどん増えて・・・。

おそらく、それぞれのユーザは飽きて来てるんだろうけど、なにせ大手SNS3社の登録者数がそれぞれ2000万人超と莫大なので、ユーザ全員が飽きるまでには時間がかかりそうです。ある種焼畑農業的ですが、「お客様この先は有料ですが」、とか、「ここでいくらでスペシャルコースがありますがいかがいたしましょう」といたキャバクラ的課金モデルは、はまっちゃう人ははまり続けるので、社会問題になって規制がかかるとか、そういうことがなければ、しばらく続く気がします。まもなくピークを迎えて、胴元と一部の成功したSAP以外は、儲からなくて徐々に減っていくけど、市場自体は、一気に減るわけじゃなくて、飽和して前年比での成長はとまり、寡占化が進むんで、成長”率”にしか興味がない人たちにとっては、魅力的ではなくなるけど、絶対額としての市場規模はある一定規模のものとして残ると思います。危険なのは、通信キャリアと違って、胴元がSAPと変わらない普通の企業であること。胴元のモラルによって右往左往させられる危険性があることだけですかね。うちは、やりません。魅力的なのは、各2000万人の登録者ですが、やっぱり得意じゃないみたいで。

うちがソーシャルアプリに参入しない理由は、以下の3点。

1.月額課金制でない(正確にはなかった)
2.公式サイトと全くデジタルコンテンツの配信サービス展開ができない
3.30%の課金手数料

1.2.が実現できたら、4つ目の公式サイトとして、30%については、宣伝費だと思って、各共同事業パートナーと納得すればいいだけなんですけど。宣伝してくれるならね。

ケータイ業界3大ニュース その2 Andoroid端末の本格的販売開始

キャリアのコントロールが効かないiPhoneに対して、各キャリアが選択肢たのが、Andoroid OS搭載端末。2010年、ついに3キャリアからAndoroid OS搭載端末が次々と発売されました。当初は、売れないと思われていましたが、段々と売れてきたようです。だって安いもの。

それに合わせて、これからは、Andoroid マーケットだ!アプリだ!というブームが先行。売れた売れたって言ったって、TOPのiPhoneだって、500万台くらい。シェアでいえば、3~4%。Andoroidにいたっては・・・。という感じです。

とはいえ、本当に売れてきたようで、量販店でも、キャリアショップでも、iモードは使えませんよという言葉を購入までに何度も何度も言われるようになってきました。そう、きっと、iモードもezwebもY!ケータイも使えないってことを知らないで買ってしまうんです。ほぼ無審査のAndroidマーケットで違法なものも含めて、いろんなアプリが買えると言っても、で、着うた(R)は?占いは?。うちが運営しているようなファンクラブは?ってことに、なっているのかもしれません。

やっと、SPモードも、かんたん決済もスタートして、あとはソフトバンクを待つのみなので、僕は(根っからの公式ケータイ屋なんで)、本命は、キャリア課金型月額制ウェブサービスだと思っています。来年以降、従来のフィーチャーフォン向けの公式キャリアが、Androidに展開しやすい環境ができて、結局、iモードみたいな市場になるのが、日本市場にあってるんじゃないかと思います。加えて、アプリも使えるみたいな。ドコモだけでもAndroid出荷100万台という声も聞こえてきたので、来年以降のための仕込みが2010年だったのではないでしょうか?

ケータイ業界3大ニュース その3 キャリアが音楽配信事業に進出

年末近くなって、ケータイ業界で大きかったのは、実は、このニュースじゃないかと思います。ドコモが、ドコモマーケットMUSICストアを開設、KDDIが台湾のKKBOXを買収。

着うた(R)、着うたフル(R)は、従来まで、キャリアがメニューリストとDRMと決済手段だけ用意して、コンテンツプロバイダ(IP/CP)が権利元と独自に契約を結んで、展開するという形で、キャリアは、あくまでも楽曲やアーティストに紐づいたプロモーションメディアを無償提供することで、市場全体を盛り上げていくというものでした。

かつて、KDDIがLISMOブランドを立ち上げ、多少というより割と大きな波風が立ちましたが、あくまで、PCありきの謎のサービスだったこともあって、結果として、既存CPへの影響はありませんでした。

が、今回は大きく違います。ドコモのMUSICストアは、ドコモとレコチョクの共同店舗。しかも、ドコモポイントで買える。(上限とか換金率によってかなり利便性が制限されるけど)直営店を一番よいところに出店してしまった。

これが示すところは、なにか。

なんだかんだ言っても、この3キャリアで1000億をこえるケータイ向け音楽配信市場は大きいということ。ただ、飽和していることを考えると、課金手数料は伸びないので、今度は、IPが持っている利益を奪っていって実利を得るしかないという判断をせざるを得ない。さらに、Android向けの市場においては、今からやっておけば、まるっと利益になりそう。

ってことじゃないでしょうか?

KDDIのKKBOXは、さらにiPhoneにも対応していたりして、しかも、聴き放題、ダウンロードし放題。iPhone,Android,Windows,Macのどれでも、聴けるマルチデバイス対応。KDDIは、フィーチャーフォン向けに展開するのかはわからないというか、おそらくやらないと思うけど、これは、事件です。

この2キャリアの動きを見てると、本当に着うた(R)屋じゃなくなってよかったと心からホッとします。だって、普通に考えたら、勝てないですから。リンクして、アフィリエイトもらったほうがよいもの。

その他のニュース

この3つ以外でいうと、あんまりケータイ業界だと頭打ちくらいまで成長しちゃってるから、関係ないんだけど、世の中の報道とかが面白いから取り上げると、電子書籍”元年”かな。

すでに600億円超の市場ができている電子書籍元年

マスメディアはじめ、2010年を電子書籍元年とか仰っているおめでたい方がたくさんいらっしゃって、非常に心があたたまりました。(嘘)この国は平和だなっていうか、平和ボケ?

電子書籍元年とかいう冗談はさておき、ケータイで、近所の本屋とかコンビニで買うと恥ずかしい「ちょいエロ本」を読んでた方以外のおじさまたちにも、電子書籍の存在が浸透したという点ではよかったのかと。

そもそも、日本の電子書籍市場って、ほとんどケータイで、2009年で概ね600億円ですから。電子書籍大国なのに、iPadの黒船襲来で、電子書籍元年だなんて、ケータイっていつも軽視されますね。音楽配信市場と同様、ほとんどがケータイです。

ケータイの電子書籍市場は、現状頭打ちと言われていて、歴史の長いPCなんか前年比減だったりしているので、そういう意味では、ケータイ(フィーチャーフォン)・PC以外のその他端末における電子書籍元年とは言えそうです。なにせ、2009年の市場規模たったの6億円ですから。

「その端末の電子書籍市場」は、これから伸びるしかないです。2009年、たったの6億からのスタートですから、端末の普及に伴って、伸び代は確実にあるでしょう。スピードと上限がどこにあるかはわかりませんが。今から、その他端末向けの電子書籍配信に力を入れていく会社が多いのも納得です。

「家に帰って家族に話せない仕事はしない」をうちの会社の仕事の基準のひとつとしているので、うちの会社が、電子書籍の配信へとりかかることは限定的です。特定の作家さんの全作品が読める月額制の電子書籍配信とかだったら、可能性はあるかもしれません。

あと、グルーポンとか、Flashとの決別とか、HTML5という言葉の一人歩きとか、いろいろあるけど、ケータイ業界のニュースというよりは、ITニュースって感じで広がっちゃうからこの辺で。

あと6時間で年明けです。あと1時間くらいで、今年の最終納品が、文字通りぎりぎりに納品されることを望みながら。

良いお年を。

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ガラパゴスの決済が見直される日がやってきたの巻

欧米モバイルマーケット至上主義者たちは、日本のケータイビジネスは、垂直統合型ビジネスモデルであり、それ故に、世界(彼らの言う世界)では通用しない、日本のケータイ市場はガラパゴスであるとして揶揄してきた。

iモードが海外進出を行なおうとし、一度も成功しなかったことも事実だし、世界市場において日本の端末メーカーのシェアが現状低いことも事実であるが、だからといって、日本のケータイ市場で成功した事例が日本のみでしか成立しないガラパゴスなものだと、一概に言えるものではなさそうだ。

GoogleとAppleの両社がモバイル支払いスタートアップのBOKUと買収あるいは最低でも広範囲の提携の可能性について話し合いをしているとのニュースをTECH CRUNCHが報じたのは、記憶に新しい。

BOKU.com

TECH CRUNCHの記事

このBOKUというモバイル向けデジタルコンテンツの課金決済を代行するベンチャーに2つの巨人が注目しているのは、BOKUが、paymo=pay by mobile(BOKUはpaymoを買収して設立)といういわゆるキャリア決済によって、オンライン決済を行う会社であり、キャリア決済を有望視しているからに他ならない。

WEBSITEを見る限り、BOKUは、今日時点で、米国AT&Tを含む全世界60ヶ国の198の通信キャリアでのキャリア決済を可能としている。デモを見ると、Androidにおいては、現在使用しているSIMの通信キャリアでの決済を1タップで完了すること=1-Tap(TM)を実現しているようである。

PCにおいては、

1.Pay by mobileをクリックする。

2.電話番号をPCで入力する。

3.携帯電話で承認する。

以上の3ステップで完了する。

BOKUのウェブサイトでは、1000人のユーザが、$10ドルのサービスを決済しようとすると、クレジットカード決済では、7%のコンバージョンであったものが、キャリア決済では60%のコンバージョンになるというイメージ図を表示している。(本当か?このコンバージョン率??)

BOKUの説明図

結果としては、クレジットカードでは、2%の課金手数料で(えーっ安い)、BOKUでは、35%の課金手数料率だが、8倍のコンバージョンになったほうが、手残りは明らかにいいよねってことらしいんだが、35%って、一体・・・。

いずれにしても、キャリア決済が、最も安全で簡単な決済手段であるのは、日本だけでなく、諸外国でも成立しそうだ。

日本のマーケットは、今まで公式サイトにおけるキャリア決済で成長し続けてきたから、公式サイトをクレジットカード課金で決済した場合のコンバージョン率の低下は、8分の1どころじゃないとは思うけど、日本のアンドロイド周りのマーケットの爆発があるとすれば、少なくとも3キャリアのキャリア決済が整ったあとだと思う。

日本の公式サイトにおけるキャリア決済の手数料は、10%前後とこれでも他の決済に比べたら高いと思っていたけど、35%ってのは、すごい。それだけの安全料というか、簡便さなのか。

まあ、実際、キャリア直でやるわけでもないし、BOKUの決済APIを組み込んでおくことで、200弱の通信キャリアに対応できるということを考えると仕方がないのかもしれない。

と書いたところで、すでに日本でキャリア決済を使って、代理決済している会社が大成功していることを思い出した。しかも、確か決済手数料は、30%。大手SNSの3社は、すでにこのモデルで大成功を収めている。彼らのやっていることは、ある面ではキャリア課金を使った課金代行に他ならない。もう一方の圧倒的な集客力が大前提なのだけれど。

しかも、もう一つの日本独自のビジネスモデルを活用している。それによって、彼らの利益は、決済代行手数料の30%を大幅に超えることができる魔法を使って。ほとんどのユーザが気づかないうちに。この点だけは、もしかしたら、他国では成り立たないかもしれないけど。

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ユニバーサルミュージックの企業向けの販促支援専門サイトの発表に乗っかって、企業課金型着うた(R)配信サービスについて宣伝するの巻

ユニバーサルミュージックが企業向けの販促支援専門サイトを立ち上げました。

http://www.universal-music.co.jp/smp/

今までも、企業が有名なアーティストやタレントをCMや広告に起用したり、CMで楽曲を使用したりするケースはたくさんありましたし、今も盛んに行われています。これらは、どちらかといえば、イメージ浸透を図るという色合いが強い手法です。

より販売促進にダイレクトな手法としては、マストバイキャンペーンと称して、該当商品を購入した人全員に「魅力的な何か」をプレゼントしたり、抽選で当たったりという手法が、伝統的に行われています。

その「魅力的な何か」として、音楽関連のプレゼントは、いつの時代も人気です。ある商品を購入した人を対象とした、ライブ招待やアーティストグッズのプレゼントキャンペーンなどは、よく見かけると思います。

従来、これらのキャンペーンを行う場合、広告代理店を通じて、レコード会社やアーティストの事務所とコンタクトを取り、徐々に条件が決まっていくという、非常にクローズドな世界で行われ、一般に門戸が開かれていることはありませんでした。

今回のユニバーサルミュージックの専門サイトの開設は、ある程度(条件がすべて公開されたわけではありませんが)プログラム化(Strategic Marketing Partnership)された点、企業から直接、レコード会社にコンタクトを取れるという2点において、画期的と言えます。

例で挙がっているプログラム内容(モバイル会員加入促進を目的としたSMPメニュー一例

・楽屋訪問パス

・ライブ招待

・スペシャルグッズプレゼント

・着うた®プレゼント

門戸は開かれましたが、Amazonで商品をカートに入れて、金額が出て、はいスタートってワケにはいきません。

仮に原盤とかCDの音源の代表権利をレコード会社が持っていたとしても、アーティストは、「ヒト」ですし、イメージもありますから、当然、そのキャンペーンに関して、所属事務所の許諾が別途必要です。もちろん、原盤使用だって、レコード会社が持っていたとしても、キャンペーンに関して楽曲のイメージとあうかどうかとか、時期とか、同業他社とのタイアップがすでにないかどうかとか、いろいろな条件をクリアしないとスタートなんてできません。実際、今回のサイトのトップページの再下段にも「※全てアーティスト/所属事務所の許諾が必要となります」という但し書きがあります。

ユニバーサルさんが例示しているモバイル会員加入促進って言ったって、たとえば、出会い系のサイトの加入促進に使いたいってことになれば、100%実現はできないのは、考えたらわかります。

今回のもう一つの画期的なところは、メニューに着うた®が入っていることでしょう。

いやあ、時代が変わったことを実感させられます。

前職で、着うた®サイトを立ち上げた当時は、ちゃんと公式サイトとして立ち上げたサイトであっても、なかなかメジャーレコード会社が、配信許諾(もしくは、配信業務委託)をくれませんでした。

その後、着うた®が普及して、販促で着うた®をプレゼントしたいという相談がぱらぱらやってくるようになり、いくつか実施はしたのですが、メジャーレコード会社さんに相談に行っても、音楽をただで配るとは何事だという感じの会社さんも多く、なかなか許諾がおりないというケースがほとんどでした。(ユニバーサルさんのことじゃないですよ)

アーティストの所属事務所さんやインディーズのレコード会社さんの中には、先進的な会社さんも多く、いいよと二つ返事でOKしてくださったところがあったので、なんとか実現はできましたが。

時代は変わって、着うた®も誰もが(少なくともケータイで課金コンテンツを買う人達の中で。iPadのおかけで電子書籍元年だとかワケの分からないことを大声で言っているマーケット理解力の不自由な方たちは除きます)知るほど、一般化した今では、メジャーレコード会社さんも積極的に開放してくれるようになりました。着うた®市場が飽和し、パッケージも売れないという状況の中で、別の課金手段を考えなければならなくなった事情ももちろんあります。

着うた®屋さんだったアクセルマークから、ファンサイトマーケティング専門会社を立ち上げた今、大手総合広告代理店さんやレコード会社さんから、キャンペーンで着うた®をプレゼントキャンペーンの話が割と増えてきています。レコード会社にとってみたら、ユーザ一人ひとりに課金をして、販売するのではなく、企業がユーザの代わりにお金を払って、キャンペーンとして着うた®をプレゼントしても、間接的に、作品を有料で販売している事になるというわけで、さらに、キャンペーンの告知で、楽曲自体もプロモートされるので、一石二鳥だったりします。CMが入ったりしたら、願ったり叶ったりでもあります。もちろん、イメージがあえばという条件付きですが。

着うた®は、みなさんご存知の通り、キャリアの仕組み上、原則として、公式サイトの仕組みを使わない限り、着信設定をしたファイルを配信できないようになっています。一部のキャリアにおいては、携帯動画変換君とかを使ったり、エセ着うたとして着メロファイルに無理やり変換して配信したりすることができたりはしますが、流石に、大手企業のキャンペーンで、レコード会社の正式な許諾を受けてやるわけにはいきません。

配信ファイルは、デジタルなので、デジタルコピーという形で配信が行われます。デジタルコピーとはいえ、配信しているファイルの中に含まれているのは、アーティストの大切な作品なわけです。そのため、取り扱いは慎重に行わなければなりません。そこで、それぞれのレコード会社ごとに報告の仕組みとかが用意されていたりするので、着うた®屋のノウハウが必要となるというワケです。

で、ここからが宣伝です。

弊社では、大手企業向けのマーケティング手法の1つとして、キャンペーンで、着うた®をユーザに提供するサービスをひっそり行っています。

先月も国内大手の生命保険会社をクライアントとしたキャンペーンで、メルマガにご登録いただいたユーザに対して、東方神起やICONIQはじめ、有力な5アーティストの5作品の中からお好きな1曲を無料でプレゼントするというキャンペーンを実施させて頂きました。

レコード会社さんとの楽曲権利の許諾調整から、公式サイトにおける着うた®配信のシステムの構築と提供、JASRACを含めた著作権料の報告支払い業務まで、ワンストップでご提供しています。

広告代理店のご担当者、大手企業のマーケティング担当の方で、メジャーアーティストの楽曲をキャンペーンで配信されることをご検討されている方は、是非、弊社にお声がけください。

以上、たまには宣伝でした。

お問い合わせ

infoあっとまーくaxelentermedia.jp

または、僕をご存知の方は、僕のケータイに電話ください。

※着うた®は、株式会社ソニーミュージックエンタテインメントの登録商標です。

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アーティスト自らが音楽を販売するの巻

パッケージ商品からデジタルへと移行が進む中で、レコード会社は、マネジメント部門を新設したり、強化して、アーティスト事務所は、自主原盤制作にシフトしと、だんだん垣根が少なくなってきている音楽業界ですが、そんな中面白いサービスが始まりました。

DIY STARというダウンロード販売のシステム提供サービス。

http://diy.tunk.jp

音楽配信のシェアの9割を占めるケータイ向け音楽配信(着うた(R)着うたフル(R))も普及し尽くしており、市場はもはや飽和状態。また、シェアはわずかとはいえ、PC向けには、itunesもSONYが主導でやっているMoraもあり、僕が使いだしたNapsterはあと1カ月の命。

市場も飽和し、もはや、淘汰が起こっているこの大海原に、なぜ今出航なのか?

たぶん、誰もやってくれないから。

レコードから始まった、アーティストが演奏した音を録音して、何か(レコードとかCDとかMDとか最近だとファイルのコンテナとか)に詰め込んで販売するビジネスだけど、今までは、アーティスト(マネジメント事務所含む)とレコード会社が契約して、レコード会社→卸会社→レコード店→エンドユーザという流れで商品が流れて行ったので、いわゆる流通コストってやつがかかっていました。

それが、音楽配信の時代が突然やってきて、(本当は、PCでゆっくりやってくる予定だったんだけど日本の場合は、ケータイが普及して突然やってきたんだけど)

レコード会社→着うた(R)配信会社→エンドユーザになった。

要は、流通が簡略化されたわけです。

でも、結局、アーティストへの印税の支払われ方って、僕の知る限り、変わってないようなんです。CDっていうパッケージが売れなくなったから、その変わりだってことになってて、ひどいところだと、ジャケット控除とかまでトップオフされてしまったりします。さすがにデジタルなので出荷控除まではしていないとは思いますが。

流通が簡略化されたのだから、利益率あがるでしょ?っていうのが、普通の考え方だと思うのですが。

僕も着うた(R)屋さんだったから(今はファンクラブ屋さんです)擁護すると、割と着うた(R)配信するのって、コストはかかります。あんまり細かいこと書くと波紋があるので、細かくは書きませんが、決済手数料も10%前後かかるし、配信サーバを置くデータセンター、ハード、その中のシステム、サイトの宣伝コスト、そして、それらに携わる人。単純に上代-印税が収入なわけではないので、利益率は結果的にみなさんが想定しているよりはよいのだけれど、(このからくりは別途)、単純にお店を構える必要がないし、24時間稼働なんだから、ボロ儲けでしょってわけにはいかないわけです。

レコード会社だって、原盤権持っているって場合には、たいてい、原盤制作費というリスクを100%負っているケースが多いわけで、売るまでにかかるコストは莫大なので、当然、回収したいって事情もあります。ハイリスクを負っている人(法人も含め)が、もっともリターンを得るのは、あたりまえですから。

問題は、その原盤を制作するコストが、下がっていること。そして、配信にかかわるサーバとか、回線とかも値段がどんどん下がっている。そうなってくると、アーティスト(事務所含む)が自らが原盤を自らのリスクで制作するケースが増えてきます。原盤だけレコード会社に貸し出して、CDも、配信もお願いするって方法が今までだったんですが、この原盤印税を含めても、業界標準は・・・なので、できれば、レコード会社を通さずに、直接ユーザに売れればという流れになります。

そんなアーティストニーズにこたえたサービスが今回のサービスだという点であっぱれだなあと思います。どうやって儲けるのかは、僕にはわかりませんが。

レコード会社は、マネジメントに力を入れだし、マネジメント会社は、原盤制作から流通まで自社でやりだしという流れは今後ますます強まっていくでしょう。ますます面白くなってきました。

そのアーティストに興味を持っている人は、オフィシャルサイトには来るわけで。ターゲットユーザにはリーチできそう。ただし、アーティストそのもののプロモーションについては、解決していないので、別の解決策が必要なことは、変わりはありませんが。そこのところもレコード会社が引き受けていたんですから。でも、面白い時代です。

じゃ、そんな面白い時代に、配信会社はどうしていけばよいのでしょうか?

※着うた(R)着うたフル(R)は、株式会社ソニーミュージックエンタテインメントの登録商標です。

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SIM LOCK解除で得する人をやっと見つけたけど、その前にやって欲しいことが浮かんだの巻

世間では、SIM LOCKを解除しろってお役人様が仰っているらしく、なかなか騒がしいようです。SIM LOCKが解除されたら、DoCoMoでしか売られていない端末が、AUで使えて、今まで通り、着うた(R)とかもダウンロードできますって感じの報道がマスコミでされているのを見るたびに、SIM LOCK外したら、いらないところで大混乱すんじゃないかと。

DoCoMoの端末買って、auのSIMを(ちゃんと)入れたのに、iコンシェルが使えないんでしょうか?って、ソフトバンクモバイルショップで聞く人が出てきたり。

もはや、いくつもの間違いがありすぎて、どこから訂正したらいいのか分からない。

iPhoneをDoCoMoで使いたい方は、

expansysとか1shopmobileとかに行って、ポチったら、2~3日で香港あたりから届きます。クレジットカードに7万円くらいがチャージされるだけ。

(blacksn0wでいいじゃんとか言ってません)

おそらく、SBMは、iPhoneのロックを外さないとは思うけど、LOCK版を出すときに、SIM LOCK FREE版も必ず出すって法令化がされたとしたら、おそらく、日本だとiPhoneの値段は7万円は超えると思うので、本当にDoCoMoで使いたいなら、ポチったらよろし。本当にDoCoMoで使いたいならです。

めでたいことに、2010年4月1日にパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」が「パケ・ホーダイ ダブル」に統合されたので、パケ・ホーダイダブルに入ってさえいれば、DoCoMoでiPhone使っても、13,650円(税込)。仮にいろんな失敗しても、上限は13,650円なので安心です。(ドコモの端末じゃないので、定額アクセスポイントは使えません)

話が横道に逸れました。

imodeとかY!ケータイとかのキャリア独自のサービスがある限り、スマートフォン以外の端末は、少なくとも国内においては、SIM LOCKを解除したところで、ドコモやソフトバンクのどちらかでしか売られていない端末が使えるといっても、魅力はほとんどないでしょう。KDDIは、ロックを解除したところで、他キャリアと通信方式がそもそも違うので、LTEまでは、論外です。

スマートフォンは、キャリアの独自サービスがそもそも使えないので、少しだけメリットがあるように見えますが、仮にSIM LOCK 解除がすべて法令化されたところで、継続使用による事実上の販売奨励金が減り、大幅な値上げとなるでしょうから、魅力は半減どころか、ドコモの端末をドコモで、ソフトバンクの端末をソフトバンクで使おうとしている大半のユーザにとっては、迷惑な話以外のなにものでもありません。2年間縛りで使うことを確約したら、端末が安くなるって、結構よくできた仕組みだと思うんですよね。イー・モバイルの1円パソコンはやりすぎだと思うけど。

折衷案としては、SIM LOCK付きの端末と同時に、必ずSIM LOCK FREEの端末を販売しなければならないとなることでしょうか。

どうしても、ドコモ、もしくは、ソフトバンクの回線で、ソフトバンク、もしくは、ドコモでした売っていないスマートフォンを使いたいと思っているユーザは、高いお金を出せば、とりあえず、買えるようになります。メデタシめでたし。

とはいえ、スマートフォンにがSIM LOCK FREEになりました、でも、べらぼうに高いですという話になれば、前述のように、通販で海外から購入すれば、NEXUS ONEだろうが、HTC Desireだろうが、(しかも外国語に悩まされることなく)5万とか6万で手に入るわけで、日本語化も選択するだけで、ほぼ使えますから、そんなにメリットは感じられません。

唯一メリットを享受できそうなターゲット層としては、日本を拠点にしながらも、頻繁に海外を行き来している人達でしょうか。日本を拠点にしながらというのがネックですが、渡航先でも現地の人と電話でのやり取りが多く発生する場合には、SIM LOCK FREEのスマートフォン以外の端末の販売は、メリットとなるかもしれません。

渡航先で海外ローミングして、現地の人と電話を頻繁にやり取りしていると、1日2日であっという間に5万円とかのアラートメールが飛んできます。常に、日本から国際電話(しかもいまどきありえないくらい高い設定の)料金をチャージされているからです。

海外の多くの国では、プリペイド型のSIMカードが安価に非常に良心的に売られていて、GPRS(パケット通信)もわずか数百円で滞在期間中使い放題になったりします。スマートフォン以外の日本で使っている端末が、SIM LOCK FREEならば、現地についた瞬間に、現地のプリペイドSIMに差し替えることができます。

イギリスのプリペイドSIM事例はこちら。昨年行った時の情報なので、古いかもしれませんが。

T-mobileのSIMを予めオンラインで頼んでおいて(無料発行、送料もキャリア持ち)、ホテルに届くようにしておき、SIM LOCK FREEの端末に挿して使いましたが、非常に旅行者に優しい料金設定で、Google Mapも、普通どおり使い、地下鉄やバスの乗換も、日本同様ケータイで探して移動し、現地の友人との連絡も、日本への連絡も、日本国内のような価格で使うことができました。香港も同様です。こちらも(昨年の1月の情報ですが。)

そもそも、海外では、それほど日本のキャリアのサービスが使えませんし、普段使っているimodeのメールは、imode.netでみるようにし、日本のケータイの留守電にリモートで、不在メッセージと、海外のケータイの番号を吹き込んでおけば、急ぎの電話は、現地の番号にかかってきます。

本当は、ローミングの料金設定が異常なことが問題なのですが。

SIM LOCKを外さず、現地のSIMをさせなくても、例えば、海外に出るときに、現地のローミングで、パケット通信の定額や、通話料金パックを1週間単位とかで購入出来るオプションパックを、各キャリアが用意してくれれば、事は済むような気がします。パケット定額1週間2000円とか。日本への通話パック1週間以内の使用で1時間で〇〇円、現地での通話パック〇〇円とか。

SIM LOCK外す前にそういうのやってくれれば、いいと思うんですが。誰か、孫さんのtwitterにこの件をつぶやいて見てください。

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GYAOへの電博・民放テレビ局の出資と民法ラジオネット同時放送解禁の先にある思惑について考えるの巻。その1

実は結構、テンパってまして、ブログ更新している場合じゃないんですが、こんなニュースが立て続けに流れるのを知ると、このタイミングでなんかまとめておきたくなっちゃいます。たまたま、このニュースがでたときに、うちの取締役とカフェで打ち合わせしていて、結局、この話題が中心になってしまいました。

迫っている(そんな悠長なものじゃないかもしれないけど)危機の大きさをしみじみ感じますし、「この後どうなっていくのか、どうしようとしているのか」をテーマに酒でも飲みながら、議論したくなります。
前職ではケータイで動画配信なんて言い出しまして、映画配信なんぞもやっていたので、わりといろいろ考える機会が多いテーマなんで、食いついてしまいまして。今までは、あんまりブログに書いたりできませんでしたが、今は、ネット動画屋さんじゃないんで。今だから話そうですし。
聴取者が劇的に減少を続け、TVよりも先に危機が訪れたラジオ。
2009年のラジオ広告市場は、1370億円。決して、ネットに広告を取られたわけではないんでしょう。単純に、ラジオ広告から、クライアントが離れただけだと思います。
媒体別広告費
今まで、聴取率という曖昧な指標をもとに広告を売り続けてきたわけですが、さすがにこんな状態になると、広告効果に「寛容な」クライアント達だって笑ってお金を払っているわけにもいかなくなってきた。今までいろんな理由つけて避けてきた「本当の聴取数」が、もれなくついてくる選択肢も選ばざるを得ないというところまで、追い詰められているのがわかります。
民放ラジオ局と事実上の業界オーナーである電通にとっちゃ死活問題。ここはいっちょ、ラジオの未来のために、人肌脱ぎましょうっていうより、自らが生きながらえるために調整役になってまとめ上げたのが、「民放大手ラジオのネット同時放送解禁」。「ラジコ」という名の「ラジオ版レコチョク」の誕生。
電通の歴史は、
「電通」田原 総一朗(絶版ですが中古ですがアマゾンで買えます。)を読むと流れはわかります。
ラジオチューナーに電源を入れなくなって、はや何年経つんでしょう。
放送電波が入らないところで、ラジオを聴きたいというニーズに応えたのかどうかは知りませんでしたが、昔、ラジオチューナーも放送電波も入らないところでも、FM放送が聴けるようにして、大問題になった会社がありました。
そう、今のUSEN、昔の大阪有線です。在京のFM曲を地方で聴けるように、再送信をしていたのです。、問題は、無断であったところにあるわけですが、この考え方自体は、今回の電通&ラジオ局の判断と共通しているという点では画期的です。
今回は、その考えに至った状況が全く異なりますが、インターネットが普及したときに、「調整」をしていたら、どうなっていたのかが気になるところです。
このニュースに続いてでたのが、「GYAOへの電博・民放テレビ局の出資」のニュース。
GYAOといえば、そのUSENが立ち上げた「すべて合法、権利元から正規のライセンスを受けてた映像作品をブロードバンド環境で観られる」サービスです。
当時、ネットでの配信に全く興味を示していなかったライツホルダーが、ネットでの配信を行うようになった最大の功労者は、このGYAOだったのではないかと思います。
自分たちと関係ないところで動いていると思っていたインターネット業界から、権利料という名前の大金がやってきたのですから。誰かが切り開かなければ、市場はできない。
その後、利用者は集まれど、利益にならない状態が続き、ついにYahoo!に51%を売却したのが、昨年。で、ついに電博&民放TV局が出資という流れになるのですが、このことをラジオの件とリンクしてしまうのは自然ですよね。
この流れ、3つの大きな要素があります。
まず1つ目は、わかりやすい、激減し続ける広告収入を広告収入で埋めようというもの
TVだけじゃ、キツイんですよね。でも、面白くなくなったとか、レベルが下がったとか、いろいろいう人はいますが、TV番組って、明らかに作品の平均クオリティが高いのは事実だと思います。
YOUTUBEやニコ動にも、面白いものはたくさんあるんですが、平均クオリティで比べると比べ物にならない。ハズレ度が少ないというか。
圧倒的に予算が高いわけですから、優秀な出演者・制作者が集まるわけで、そりゃ、確率論として面白い作品ができる確率が高いわけです。
当然っちゃ当然です。
民放TVは、「提供」スポンサーのお金で作ってるので、視聴料は基本的に無料です。いまさら何をいっちゃってるんだって思われるかもしれませんが。
ってことは、無料でより多くの人が見てくれたほうがいいですよね。
そう、前述のラジオと同じ。
観る人が減る。でも、かつてはすごいたくさんの人が観てて、減ったといわれている今でも、まだ、たくさんの人が観ている。でも、結局、本当に何人が観てるかなんて、今、把握している人はいないんです。把握しようとしないのか、把握できないのかは、僕にはわかりませんが、とにかく正確にはわかっていない。わかってないし、どうやら減ってるみたいだけど、どれだけ減って、今、何人が観てるかはわからない。
しばらくは、減っているとは言っても、TVだし、すごいたくさん観られてるだろうってことで、お金を出す「提供」スポンサーもいるでしょう。でも、これって両刃で、正確にわからないから、すごい減っていってるって思い出すと、どれくらい減ってるのかわからないから不安になる。本当は、全然観てる人なんていないんじゃないか?なんて思われちゃう状況だってあり得るわけです。(なんども言いますが、今は、たくさんの人が観てると思いますよ)
しかも、景気だっていいわけじゃないから、不安なところにお金かけてる場合じゃなくなっちゃう。無料でユーザが手に入るから、YOUTUBEだのニコ動だのってところに、バンバン上がる。無断でアップされる。そして、それを他のユーザが無料でみる。
ってことは、たくさんの人が無料で観てるんだからいいじゃないって思いますよね。視聴者に、自由にアップしてもらって、より多くの人に観てもらえば、広告のリーチも増えるわけで。そもそも、CM入ってるんですから。
この番組は、TV放送でたぶん1000万人が観てて、ユーザがアップロードした後は、1年トータルで、721万3214人が観てますよ、だから、年間いくらCM料をくださいって。
さらに、YOUTUBEとかでその番組を見たページでの広告費も入ってくるんですから、最高のハズですよね。
ハズなんですが、そうはいかないんです。
なぜ、いかないか。
いろいろ大人の理由はありますが、ひとつの答えは
「提供スポンサーのお金で番組を作っている」という特殊事情です。
スポンサーのCMをみせるためのおまけとして、番組は作られているとも言い換えらます。
YOUTUBEでの広告収入が、番組を作ったTV局に入ってくるとまた、さらにややこしくなります。現状で言えばです。車メーカーの提供枠で作った番組が、YOUTUBEに上がって、そこにAdwordsで競合車メーカーへのリンクが貼られ、その広告収入の一部がTV局に入るということですから。
じゃ、どうするか。
ひたすら、担当が必死になって、消すです。
理想的には、TV局サイドでその番組に関わるネット上においても、広告コントロールが効く状態で、TVで取りこぼしているユーザだけをネットで拾い上げることができればいいのでしょう。
そのためには、どうしたらいいですか?
これが1つ目の理由です。
2つ目に行く前に、HuluとYOUTUBEの話をしましょう。
Huluは、Youtubeに対抗して、NBCユニバーサルとFOXが手を組んで始めた無料動画サービスです。最近では、2009年にDisneyも資本参加し、勢いづいています。ライツホルダーである彼らが、映画やTV番組をCM入りで無料で提供するというサービスで、配信されている動画は、当たり前ですが、100%合法のみ。
米国における動画試聴回数では、YOUTUBEに次いで2位をキープしているものの、大きく引き離されてYOUTUBEの約10分の1。
neilsen
にもかかわらず、広告収入額は、ほぼ同等額といわれている。ユーザーひとりあたりの視聴時間も、ダントツで長く、YOUTUBEの2倍以上となっています。
Huluと今回の件、なんかリンクしませんか?
さて、どうなっていくのでしょう。
時間も遅くなってきたので、一旦今回はここまで。
続きを書くのに時間あきそうだなあ。
で、お時間のある方のために、こんなニュースいかがでしょう?
At Hulu, ‘free’ may soon turn into ‘fee’
YouTube getting into movie rental business
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CNETに掲載されました。

1月29日付CNET[アクセルマーク取締役2名がスピンアウト–ファンサイト運営支援事業などを移管]

記事はこちら↓

http://japan.cnet.com/venture/news/story/0,3800100086,20407645,00.htm

ファンからお金をいただく、アーティストファンクラブも、ハイブランドを所有する企業向けに提供するeCRM支援も、ビジネスモデルは異なるものの、根幹にある考え方は同じだと思っています。

アーティストやブランドに共感するファンに対して、より深い情報やサービスを提供してくことで、もっと知りたい、近づきたいと思っているファンも満足し、より多く伝えたいと思っているアーティストや企業=ライツホルダーも満足し、それがより広がっていくことで当社も満足するという、3者にとって目指す方向性が一致するビジネスモデルって、以外とないんじゃないかなと思います。

現状でいえば、すでにブランドを確立させているライツホルダーが結果として、対象となってしまっているので、支援ツールとしてのケータイ向けサービスなのですが、この国において、最も普及しているパーソナルデバイスと最も簡便で安全な課金デバイスを兼ねているケータイを使っているのだから、近い将来は、ブランド確立がされていないライツホルダーを対象に、ケータイを使うことによって、ハイブランド化したというこころまでやっていければというのが理想です。あ、あくまで理想です。

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ケータイアフィリエイト広告業界と公式サイトビジネスを崩壊させる詐欺の実態 その4

Part3からの続き

ポイントバック広告メディアとコンテンツプロバイダの共存関係

ポイントバックサイト、キャッシュバックサイトへの出稿は、コンテンツプロバイダにとって、会員数を増やす点では非常に効果的な手段です。また、広告メディアにとって、コンテンツプロバイダは、クライアントとして非常に重要な存在です。

ポイントバックサイト、キャッシュバックサイトでは、当該サイトへの入会は、そのサイトの内容に対する興味だけではありません。1.本当にそのサイトの内容に興味あって入会というユーザから、2.サイト自体には入会するほどの興味はないけれども、ポイントがもらえたりキャッシュバックがもらえるならという理由で入会するユーザ、3.サイトにはほぼ興味はないけれど、ポイントやキャッシュバックを目的として入会するユーザと様々です。
当然、2.3.のユーザであっても、入会してみたら、面白かったので、継続して利用するというユーザはいるわけですが、通常のメニューから入会するユーザは、原則として1.だけと考えられるので、通常のメニュー入会に比べて、継続率は当然低めになります。
出稿しているCPも、当然そこは理解していて、だからこそ、継続率を見て、回収期間を想定して出稿するわけです。その代わり、多くの会員の獲得が見込める。だから、出稿するというわけです。
出稿者の考え方によって、かけた広告費を回収する期間の設定は、その会社の体力や方針によって様々ですが、市場が成熟するにしたがって、需給とパワーバランスから、徐々に採算の合いやすいレベルへと、成果単価が調整できるようになってきました。
万人に受けるサービスで、他社を圧倒的に凌駕するような爆発的な内容を持つサイトであれば、どんなきっかけで入会しても、そのサイトの面白さに圧倒され、ロイヤルユーザにできると考えられますが、前述の2.3.のユーザは、なかなか継続会員に繋がらないという悲しい現実があります。
言い換えれば、出稿側としては、より多くの1.のユーザのみを獲得できるかを希望します。本来で入れば、圧倒的に魅力があるサイトを作ることを努力して、2.3.のユーザを、魅力でメロメロにするということが本質なのですが、なかなか上手くいかないですから。

面白いもので、通常の一般的なサイトの場合には、成果金額を下げることにより、成果数は、減るものの、成果金額と連動して、還元されるポイントも下がるポイントだけを目当てのユーザが排除されたのか、継続率は上昇するという傾向があるようです。逆に、成果単価を上げると数は大量に取れますが、継続率は下がるという傾向がありそうです。(あくまで一般論なので、どんなに獲得金額を上げて、大量に会員を獲得しても、高い継続率を保っているようなケースももちろんあるはずですのであしからず。)

さて、平和になったところで、次はやっと本題に入ります。

その4終わり その5へ続く

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ケータイアフィリエイト広告業界と公式サイトビジネスを崩壊させる詐欺の実態 その3

前回からの続きです。その3

ケータイアフィリエイトとポイントバックサイト
さて、日本のケータイの世界に話を戻しましょう。
当然の流れではありますが、日本のインターネット広告に携わる会社の中に、この仕組みをケータイに取り入れた会社が何社か出てきました。
ケータイにおける課金ビジネスは、公式サイトビジネスが主流であることは、当時も今も揺るぎない事実です。もちろん、ケータイECの市場は、右肩上がりで上昇していますが、すでにアフィリエイトの仕組みを持っている楽天のようなショッピングモールは今でも大きなシェアを占めていますし、仕組み上、ASP経由でのアフィリエイト出稿はできません。売上の高い航空券や新幹線のチケットの販売サイトも、アフィリエイト出稿はあまり望めません。そう考えると、最大の広告出稿主である公式サイト運営企業をターゲットにしたことには納得がいきます。
この仕組みができたとき、いち早く反応したのはクライアントではなく、広告収入を得たいと考えていたメディア(広告収入で運営するサイト)運営会社でした。
いわゆるバナー広告は、インターネット広告を取り扱う広告代理店が販売するのが常ですが、売れるためには、ある程度の規模のトラフィックとブランドが確立されなければなりません。成長途中のメディアは、規模が大きくなるまでの間、ひたすら耐え続けなければなりませんでしたが、アフィリエイト広告であれば、オンラインでサイト登録をして、簡単な審査さえ通れば、ASPが提供する広告リストの中から、好きな広告を、空いている枠にいくらでも入れることができます。
もちろん、成果がなければ一円にもならないわけですが、ひとつでも成果がでたら、収入になるわけで、枠が空いたままよりは、明らかによい状態となります。
掲載されるサイトが増えていけば、クライアント側も、出稿を検討するようになります。出稿側は、オンラインで申し込みというわけにはいかず、ASP経由で誘導されたユーザが成果を達成したら、ASP側に成果がでたことを知らせる仕組みをシステムにいれこまなければならないため、ある程度の成果数が見込めなれば、導入するメリットがないからです。
メディアが増えるに従って、クライアントが増え、今までクリックを中心としていたポイントバックサイトも、導入を希望するようになります。
ポイントバックサイトに対応するためには、ASP側でも対応する必要がありましたが、成果数が大幅に増えると考えたASPはシステムを追加し、結果として、成果数が大幅に増えるようになります。
ポイントバックサイトのユーザは、サイトで使用できるポイントを獲得することを目的にアフィリエイト広告経由で、公式サイトに入会するため、通常のサイトでの広告に比べ、圧倒的にコンバージョン率があがります。入会した先のサイトへの興味が薄く、入会しても、ポイントを手に入れたら即退会するユーザが通常サイトより多いため、ASP側で、クライアントに対して、ポイントバックサイトでの掲載可否を選べるようにし、時には、ポイントバックサイト向けの成果額を一般向けと異なった額を設定できるようにしました。

次第に、アフィリエイト広告を掲載することによって、収益が大幅に増えるポイントバックサイトが出てくると、ポイントバックによるアフィリエイト収入を前提としたサイトが立ち上がるようになってきます。

現在でいう、大手SNSサイトはその成功例で、圧倒的な集客力と、ポイントの魅力が欠け合わさって、絶大な力を持つようになります。公式サイト運営会社は、メニューリストからの入会が減ってきていることもあり、ポイントバックサイトへのアフィリエイト出稿に頼るようになりました。

とにかく入会者を増やせるとあって、当初、月額会費の1.5倍から2倍でスタートしたアフィリエイト成果は、需要過多な中で、相場が跳ね上がっていきました。

相場が跳ね上がっていくと、アフィリエイトを前提としたキャッシュバックサイトも盛り上がってきます。

仮に、月額500円のサイトの広告を掲載すると、クライアントは、1000円の成果をASPに支払い、ASP手数料を20%ととったとしても、800円がキャッシュバックサイトに入ります。その中から、20%を手数料としても、ユーザに640円の還元ができます。

ユーザは、月額500円のサイトに入会しても、640円のキャッシュバックを受けるので、当月内にすぐ退会すれば、140円の儲けがでるという仕組みです。

これでは、クライアントは儲からないではないかと思われるかもしれませんが、これでも儲けを出せるという確信があったからこそ、成り立ってきたのです。

公式サイトのビジネスモデルと収益構造

ここで、簡単に公式サイトビジネスの仕組みをおさらいしましょう。

公式サイトの収入は、言わずもがな、ユーザが支払う月額会費がベースとなっています。この代金回収をドコモ、AU,SBMのような通信キャリアが通話料や基本料金を含む携帯電話利用代金と一緒に代行するため、ほぼ確実な代金回収ができるというものです。

この代金回収は、キャリア毎に少しずつことなり、ドコモとAUは、ユーザが支払った分だけ支払う無保証タイプ、ソフトバンクモバイルは、ユーザが支払うかどうかにかかわらず、サイト運営会社(コンテンツプロバイダ=CP)に支払う保証タイプとなっています。代金回収手数料は、10%前後となり、ソフトバンクモバイルのみが、他の2キャリアと比較して最大3%高い設定となっていますが、ユーザからの回収不能率は、概ね1%~3%で推移するのが通常であることを考えると、妥当な差であるとい言えます。

CPには、当該月の月額料金の概ね90%が入金されるということになります。
かつてメインであったキャラクターの権利料を伴わない待ち受け配信サイトに代表される2G型の公式サイトにおいては、待ち受け画像の制作費は、固定費であり、この固定費をリクープする月額会員数を超えてしまえば、変動原価はほぼゼロであったため、この入金額がほぼ粗利と言えました。他社の所有する権利を利用せずにサイトのコンテンツを制作した場合には、このモデルが当てはまります。

着メロやカバー着うた(R)(異なるアーティストが楽曲を演奏したもので、レコード会社等が所有するCD音源は使用しないもの)などは、JASRAC等の作詞作曲家の権利料が変動費として発生しますが、最大でも7%程度であり、80%近くが粗利となります。

原盤を使用した着うた(R)着うたフル(R)に代表されるように3G向けのコンテンツが立ち上がって以降は、原盤印税をはじめとして、ダウンロードされた楽曲に対して(
JASRAC等の著作権管理団体への支払いを含めて)30%~80%程度の印税が発生するため、この粗利率が大幅に悪化しました。80%の印税を支払ったら儲からないではないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、こういった権利系3Gコンテンツにおいては、ポイント制をとっているサイトが多く、月額500円会費に対して、500円分のプリペイドポイントをユーザに支給して、ポイント消化した分に対して印税を支払うというモデルがとられているため、航空会社のマイルや、家電量販店の還元ポイント同様、全員が全ポイントを消化することは、現実的ではなく、また、実際に80%の印税が発生するコンテンツが全てではないため、僕の知る限り、一般的には、概ね40%~50%の粗利率は確保されているようです。
公式サイトの広告出稿時の損益分岐

広告費をかけて入会したユーザに関しては、本来入会していなかったかもしれないユーザであると考えると、売上から変動原価のみを除いた粗利で、リクープできるかどうかを考えればよいはずです。固定費は、すでにいる既存会員でリクープしている場合の想定です。
アフィリエイト出稿した際に、月額会費の2倍の成果報酬費を支払うと考えると
(ここでは、乱暴に、2G系は80%粗利、3G系は45%粗利と設定します)
2G系 成果額200%÷粗利率80%=2.5
3G系 成果額200%÷粗利率45%=4.5
となり、獲得した会員が将来にわたって、平均して2G系で2.5ヶ月分の課金、3G系で4.5ヶ月分の課金が行われたときに広告宣伝費の回収が行われるということになります。広告宣伝費をかけた月から、一定期間内に回収をするという決まりをつくり、広告手法、掲載媒体ごとに数値を下回ったら、出稿を停止するというものです。
しかし、この方法で行うと、回収ができたかどうかの判断が遅れる可能性があります。
そこで、多くのコンテンツプロバイダでは、入会月から翌月への継続率を想定し、実数をウォッチします。翌月への継続率が想定よりもあまりにも少なければ、回収できたとしても、想定期間内には不可能となります。
ここで、出稿費を一定期間に発生する粗利で回収を行うという想定で、計算をしてみます。
もちろん、本当は、2ヶ月目にも、3ヶ月目にも退会は発生するのですが、
計算を簡略化するために、初月に入会して2ヶ月目に会員で残ったユーザは、
2ヶ月目以降は退会しないという脳天気な想定で計算します。
たとえば、月額費用の2ヶ月分を成果報酬料=出稿費として支払い。半年で回収するための初月継続率(入会した月に入会したユーザのうち当月内に退会をせず、翌月まで継続する率)を計算してみます。
3G系では粗利率45%で設定しましたので、
入会月から翌月への継続率は、
(200%-45%)÷(45%×5ヶ月)=68.8%となります。
1年で回収を行うという想定で考えると
(200%-45%)÷(45%×11ヶ月)=31.3%となります。
2G系で考えると
半年で回収するには
(200%-80%)÷(80%×5ヶ月)=30%となります。
1年で回収するには、
(200%-80%)÷(80%×11ヶ月)=13.3%となります。
実際には、2ヶ月目から3ヶ月目をまたぐ際にも、退会は発生しますし、3ヶ月以降にも退会が発生するため、このような単純計算ではありませんが、当初想定されたアフィリエイト成果額の前提が、2G系のビジネスモデルを前提として作られていたことがわかります。
ほら、儲からないでしょ?広告代理店の方、今までの提案がなぜクライアントに刺さらなかったのかがわかりましたね。占いサイトのクライアントは、乗ってくれるのに、着うたフルをやっている会社は、数社を除いて全然話を聞いてくれないという経験がある方は、ああ、と思うはずです。
さあ、納得したところで、今回はここまで。
その3終わり その4へ続く

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