AXELENTERMEDIA BLOG

ドコモがiPhoneを発売した場合のコンテンツプロバイダへの影響

iphone5SPhoto by Martin uit Utrecht

米国時間の10日、日本では、今日の日付が変わった真夜中に行われるアップルの恒例発表会で、ドコモのiPhone発売が発表されるんじゃないのという噂ですが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか?

ドコモ社長、訪米=アップル発表会参加へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013090800135

今日は早く帰って、一旦寝て、夜中に起きるアクセルエンターメディアのナカノヒトです。
ええ、嘘です。
今日は、ノー残業デーなので、早く会社を出て、飲みに行って、夜中を待ちます。

昨日の記事の続きは、ちょっとお休みして、今日はドコモからiPhone 5S/C(噂)が発売される話。他の端末メーカーが受ける影響とかは、よく各メディアで取り上げられていますが、実は、存在を忘れ去られている携帯電話の公式サイトを運営しているいわゆるコンテンツプロバイダ(CP)も、影響がありまして、状況次第じゃ、ドキドキなわけです。

ちなみに、リーク情報が多すぎて、みんな忘れちゃっていますが、ドコモがiPhoneの新機種を発売とかいう話の前に、実は、新機種が出るってことも、5Sだの5Cってのも、今日のAppleの発表会で発表されるってこと自体、まだ、噂ですからね。

まあ、あと数時間で、Appleの発表となるのですが、実は、ドコモからiPhoneが本当に発売ってことになると、それはそれで、ドキドキする事態になっちゃうかもしれないんです。

1ユーザとして考えると、iモードとiPhoneの2台持ち推奨の素敵プラン、「アイアイパック」(妄想)とかあるの?とか、3000円でSIMロックフリー対象?とかあるんですが、ってのは、前に書きましたが、会社としても、結構ドキドキします。
http://axelentermedia.co.jp/wordpress/wp/?p=502

アーリーアダプターによるフィーチャーフォン(ガラケー)から、iPhoneを含むスマートフォンへの大移動の第一弾は、一旦収束し、今は、通常の端末買い替えサイクルの中で、乗り換え先の選択肢としてスマホしかないので、スマホに乗り換えるという普通のペースに落ち着いてきています。

ただ、買い替えペースは落ち着いたと言っても、買い替え時に、どうせなら、iPhoneが使いたい、キャリア乗り換えてでもiPhoneを使いたいというドコモユーザは、ソフトバンクやauに移って行くしか選択肢は無いので、その影響で、ドコモのMNPは、55ヶ月連続でマイナスだったりするわけです。まあ、年間で、百数十万なので、分母から考えたら、大した数じゃない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98503920130906

実は、どうしても、iPhoneじゃなきゃ嫌だっていうドコモユーザは、もう、すでに2台持ちか、MNPで移っちゃっているから、いまさらドコモでiPhone出てもなあ、と思っていたんですが、

ヤバい…。ドコモユーザーの55.3%がiPhone 5S購入を検討中らしい
http://www.gizmodo.jp/2013/09/553iphone_5s.html
ってことらしいのです。
通常だと、単純にMNP減るんだへえってことになるのですが、ドコモのキャリア課金で月額課金しているCPだと事情はかなり変わります。

一つは、フィーチャーフォン(ガラケー)特有の月額制サイト。
スマホへの大移動が一段落して、徐々に減っていくものの、下げ止まったという声がほうぼうから聞こえてきていたところでした。例えば、着メロサイトとか、きせかえとかの月額サイトです。スマートフォン対応することもなく、新規入会も殆ど無いので、乗り換えるユーザ分だけ減る一方なのですが、ノンアクティブユーザの買い替えは、やはり遅く、かといって、退会もしないので、当初予想していたより、かなりゆるやかな下降路線で、割と安定した収益を確保していました。へたすると、こういったドコモの月額制公式サイトに関しては、あと2−3年が、今回ドコモから、iPhoneが出ると、折角落ち着いていた買い替え需要に一気に火がつくことになり、過去から多くの着メロ等のサイトで会員を抱えていたことで、収益が確保されてた会社さんなんかは、特にドコモ比率が高かったりするので、本当に半分近くのドコモユーザが機種変なんて話になると、会社の存亡にも関わるかもしれません。

もう一つは、スマートフォンにも対応している月額制サイト
スマホに対応しているんだから、いいじゃないかと思われるんですが、ドコモさんがiPhone発売当初から、SPモードに対応してくれるかどうかで、運命は大きく変わります。

しかも、対応しても、対応しなくても、どちらも大変なことになるというおまけ付きです。

現状のドコモのSPモードは、iモードからのユーザ引き継ぎが可能なので、初期から対応してくれるようであれば、理論上は、問題はありません。が、現状言われている、10日発表、20日発売となると、10日間で、その会社の運営するiPhoneのサイトにドコモの課金を対応させなければならないという追い込みが発生します。おそらく、作業としてはほとんどの会社は間に合わないでしょう。ただ、受け皿ができるという点では、作業さえ行えればなんとかなるので、まだ、マシです。

まずいのは、iPhoneは売るけど、SPモードの対応は、しばらくできませんというパターン。
auがiPhone発売したときにも、MMSの対応するのに、半年かかったことを考えると、あり得ます。おそらく、iモードメールっていうか、SPモードメールっていうか、docomo.ne.jpもMMS化には、時間がかかると予想されます。

となると、ドコモユーザが、ドコモのiPhoneに買い換えた瞬間に、今までの月額会員が強制解約。
そこまでは、ドコモユーザがソフトバンクやauにMNPで移転した時と同じなので、それほど大きな問題ではないのですが、ソフトバンクやauの場合、新たに入会する手段があるわけです。なので、もう一度新規で入ってもらうことができるので、本当に使い続けたいユーザは、新規で入りなおしてもらえます。

が、しばらくドコモiPhoneがSPモードに対応できないとかいうことになると、その期間、入会したくても、入会できないユーザが発生してしまう。ので、なんか、テンポラリの決済手段を、できるだけ早く用意するしかない。しかも、その会社が運営している全サイトで。
どちらにしても、地獄のロードが待っていますね。orz

まだ、弊社の場合、ファンクラブがメインなので、アクティブユーザが多く、端末が変わっても、利用できる環境さえ用意してあげれば、再度ご入会いただけますが、通常の配信系のサービスとかだと、引き継ぎができない時点で、帰ってこない解約が大量に発生して、大打撃を受けるかもしれません。

まあ、ざっくり、月額制サイトを使っているユーザのうち、4割がフィーチャーフォンとして、そのうち、6割がドコモとすると、その半分が一気にiPhoneに乗り換えるとすると、全体の12%。(T_T)

いつもなら、はしゃいでるんですが、今回は、少し憂鬱な気持ちで発表を待つ人も多いんじゃないんでしょうか。

では、Appleの発表を待ちましょう。

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新世代韓流元年のせいでしょうか?日経産業新聞に掲載されました。

今日は、朝から会社に証券会社からの電話が多いなあと思っていたら、なぜか日経産業新聞に当社が掲載されていたようです。

「韓国アイドルのドコモ用サイト アクセルエンター」(社名が長くてすいません)

という200文字くらいの記事でしたが、証券業界の方はよく読んでいらっしゃいますね。今週の火曜日9月7日は、弊社が運営するドコモ向けの公式サイトとして、『超新星☆MOBILE』と『4Minute Mobile』がオープンし、その前に開設されていたau(KDDI),ソフトバンクモバイル向けの公式サイトと合わせて、両アーティストサイトが3キャリアで揃いました。

今回の日経産業新聞の掲載は、4Minute Mobileの3キャリア開設のプレスリリースをだしたので、それが採用されたようです。

日本の音楽シーンでは、新世代韓流元年と一部で言われている、若者向けの韓流ブームが起きています。

男性グループでは、BIG BANG、超新星と続き、女性グループでは、4Minute、KARA、少女時代と続々日本デビューをしています。

その流れを受けて、モバイルアーティストファンクラブ屋のうちの会社も少し韓流ブームです。特徴としては、従来の韓流ブームが、冬ソナで始まった韓国のテレビドラマから火がつき、一人ひとりの俳優にファンがつくタイプのブームで、比較的年齢層が高めであったのに対して、新世代韓流ブームは、完全に若者向けで、音楽アーティストとして韓国アーティストグループが脚光を浴びているところが全く異なっていると思います。

ブームに乗り遅れないよう、是非、弊社運営のサイトを覗いてみてください。

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ケータイアフィリエイト広告業界と公式サイトビジネスを崩壊させる詐欺の実態 その4

Part3からの続き

ポイントバック広告メディアとコンテンツプロバイダの共存関係

ポイントバックサイト、キャッシュバックサイトへの出稿は、コンテンツプロバイダにとって、会員数を増やす点では非常に効果的な手段です。また、広告メディアにとって、コンテンツプロバイダは、クライアントとして非常に重要な存在です。

ポイントバックサイト、キャッシュバックサイトでは、当該サイトへの入会は、そのサイトの内容に対する興味だけではありません。1.本当にそのサイトの内容に興味あって入会というユーザから、2.サイト自体には入会するほどの興味はないけれども、ポイントがもらえたりキャッシュバックがもらえるならという理由で入会するユーザ、3.サイトにはほぼ興味はないけれど、ポイントやキャッシュバックを目的として入会するユーザと様々です。
当然、2.3.のユーザであっても、入会してみたら、面白かったので、継続して利用するというユーザはいるわけですが、通常のメニューから入会するユーザは、原則として1.だけと考えられるので、通常のメニュー入会に比べて、継続率は当然低めになります。
出稿しているCPも、当然そこは理解していて、だからこそ、継続率を見て、回収期間を想定して出稿するわけです。その代わり、多くの会員の獲得が見込める。だから、出稿するというわけです。
出稿者の考え方によって、かけた広告費を回収する期間の設定は、その会社の体力や方針によって様々ですが、市場が成熟するにしたがって、需給とパワーバランスから、徐々に採算の合いやすいレベルへと、成果単価が調整できるようになってきました。
万人に受けるサービスで、他社を圧倒的に凌駕するような爆発的な内容を持つサイトであれば、どんなきっかけで入会しても、そのサイトの面白さに圧倒され、ロイヤルユーザにできると考えられますが、前述の2.3.のユーザは、なかなか継続会員に繋がらないという悲しい現実があります。
言い換えれば、出稿側としては、より多くの1.のユーザのみを獲得できるかを希望します。本来で入れば、圧倒的に魅力があるサイトを作ることを努力して、2.3.のユーザを、魅力でメロメロにするということが本質なのですが、なかなか上手くいかないですから。

面白いもので、通常の一般的なサイトの場合には、成果金額を下げることにより、成果数は、減るものの、成果金額と連動して、還元されるポイントも下がるポイントだけを目当てのユーザが排除されたのか、継続率は上昇するという傾向があるようです。逆に、成果単価を上げると数は大量に取れますが、継続率は下がるという傾向がありそうです。(あくまで一般論なので、どんなに獲得金額を上げて、大量に会員を獲得しても、高い継続率を保っているようなケースももちろんあるはずですのであしからず。)

さて、平和になったところで、次はやっと本題に入ります。

その4終わり その5へ続く

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ケータイアフィリエイト広告業界と公式サイトビジネスを崩壊させる詐欺の実態 その3

前回からの続きです。その3

ケータイアフィリエイトとポイントバックサイト
さて、日本のケータイの世界に話を戻しましょう。
当然の流れではありますが、日本のインターネット広告に携わる会社の中に、この仕組みをケータイに取り入れた会社が何社か出てきました。
ケータイにおける課金ビジネスは、公式サイトビジネスが主流であることは、当時も今も揺るぎない事実です。もちろん、ケータイECの市場は、右肩上がりで上昇していますが、すでにアフィリエイトの仕組みを持っている楽天のようなショッピングモールは今でも大きなシェアを占めていますし、仕組み上、ASP経由でのアフィリエイト出稿はできません。売上の高い航空券や新幹線のチケットの販売サイトも、アフィリエイト出稿はあまり望めません。そう考えると、最大の広告出稿主である公式サイト運営企業をターゲットにしたことには納得がいきます。
この仕組みができたとき、いち早く反応したのはクライアントではなく、広告収入を得たいと考えていたメディア(広告収入で運営するサイト)運営会社でした。
いわゆるバナー広告は、インターネット広告を取り扱う広告代理店が販売するのが常ですが、売れるためには、ある程度の規模のトラフィックとブランドが確立されなければなりません。成長途中のメディアは、規模が大きくなるまでの間、ひたすら耐え続けなければなりませんでしたが、アフィリエイト広告であれば、オンラインでサイト登録をして、簡単な審査さえ通れば、ASPが提供する広告リストの中から、好きな広告を、空いている枠にいくらでも入れることができます。
もちろん、成果がなければ一円にもならないわけですが、ひとつでも成果がでたら、収入になるわけで、枠が空いたままよりは、明らかによい状態となります。
掲載されるサイトが増えていけば、クライアント側も、出稿を検討するようになります。出稿側は、オンラインで申し込みというわけにはいかず、ASP経由で誘導されたユーザが成果を達成したら、ASP側に成果がでたことを知らせる仕組みをシステムにいれこまなければならないため、ある程度の成果数が見込めなれば、導入するメリットがないからです。
メディアが増えるに従って、クライアントが増え、今までクリックを中心としていたポイントバックサイトも、導入を希望するようになります。
ポイントバックサイトに対応するためには、ASP側でも対応する必要がありましたが、成果数が大幅に増えると考えたASPはシステムを追加し、結果として、成果数が大幅に増えるようになります。
ポイントバックサイトのユーザは、サイトで使用できるポイントを獲得することを目的にアフィリエイト広告経由で、公式サイトに入会するため、通常のサイトでの広告に比べ、圧倒的にコンバージョン率があがります。入会した先のサイトへの興味が薄く、入会しても、ポイントを手に入れたら即退会するユーザが通常サイトより多いため、ASP側で、クライアントに対して、ポイントバックサイトでの掲載可否を選べるようにし、時には、ポイントバックサイト向けの成果額を一般向けと異なった額を設定できるようにしました。

次第に、アフィリエイト広告を掲載することによって、収益が大幅に増えるポイントバックサイトが出てくると、ポイントバックによるアフィリエイト収入を前提としたサイトが立ち上がるようになってきます。

現在でいう、大手SNSサイトはその成功例で、圧倒的な集客力と、ポイントの魅力が欠け合わさって、絶大な力を持つようになります。公式サイト運営会社は、メニューリストからの入会が減ってきていることもあり、ポイントバックサイトへのアフィリエイト出稿に頼るようになりました。

とにかく入会者を増やせるとあって、当初、月額会費の1.5倍から2倍でスタートしたアフィリエイト成果は、需要過多な中で、相場が跳ね上がっていきました。

相場が跳ね上がっていくと、アフィリエイトを前提としたキャッシュバックサイトも盛り上がってきます。

仮に、月額500円のサイトの広告を掲載すると、クライアントは、1000円の成果をASPに支払い、ASP手数料を20%ととったとしても、800円がキャッシュバックサイトに入ります。その中から、20%を手数料としても、ユーザに640円の還元ができます。

ユーザは、月額500円のサイトに入会しても、640円のキャッシュバックを受けるので、当月内にすぐ退会すれば、140円の儲けがでるという仕組みです。

これでは、クライアントは儲からないではないかと思われるかもしれませんが、これでも儲けを出せるという確信があったからこそ、成り立ってきたのです。

公式サイトのビジネスモデルと収益構造

ここで、簡単に公式サイトビジネスの仕組みをおさらいしましょう。

公式サイトの収入は、言わずもがな、ユーザが支払う月額会費がベースとなっています。この代金回収をドコモ、AU,SBMのような通信キャリアが通話料や基本料金を含む携帯電話利用代金と一緒に代行するため、ほぼ確実な代金回収ができるというものです。

この代金回収は、キャリア毎に少しずつことなり、ドコモとAUは、ユーザが支払った分だけ支払う無保証タイプ、ソフトバンクモバイルは、ユーザが支払うかどうかにかかわらず、サイト運営会社(コンテンツプロバイダ=CP)に支払う保証タイプとなっています。代金回収手数料は、10%前後となり、ソフトバンクモバイルのみが、他の2キャリアと比較して最大3%高い設定となっていますが、ユーザからの回収不能率は、概ね1%~3%で推移するのが通常であることを考えると、妥当な差であるとい言えます。

CPには、当該月の月額料金の概ね90%が入金されるということになります。
かつてメインであったキャラクターの権利料を伴わない待ち受け配信サイトに代表される2G型の公式サイトにおいては、待ち受け画像の制作費は、固定費であり、この固定費をリクープする月額会員数を超えてしまえば、変動原価はほぼゼロであったため、この入金額がほぼ粗利と言えました。他社の所有する権利を利用せずにサイトのコンテンツを制作した場合には、このモデルが当てはまります。

着メロやカバー着うた(R)(異なるアーティストが楽曲を演奏したもので、レコード会社等が所有するCD音源は使用しないもの)などは、JASRAC等の作詞作曲家の権利料が変動費として発生しますが、最大でも7%程度であり、80%近くが粗利となります。

原盤を使用した着うた(R)着うたフル(R)に代表されるように3G向けのコンテンツが立ち上がって以降は、原盤印税をはじめとして、ダウンロードされた楽曲に対して(
JASRAC等の著作権管理団体への支払いを含めて)30%~80%程度の印税が発生するため、この粗利率が大幅に悪化しました。80%の印税を支払ったら儲からないではないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、こういった権利系3Gコンテンツにおいては、ポイント制をとっているサイトが多く、月額500円会費に対して、500円分のプリペイドポイントをユーザに支給して、ポイント消化した分に対して印税を支払うというモデルがとられているため、航空会社のマイルや、家電量販店の還元ポイント同様、全員が全ポイントを消化することは、現実的ではなく、また、実際に80%の印税が発生するコンテンツが全てではないため、僕の知る限り、一般的には、概ね40%~50%の粗利率は確保されているようです。
公式サイトの広告出稿時の損益分岐

広告費をかけて入会したユーザに関しては、本来入会していなかったかもしれないユーザであると考えると、売上から変動原価のみを除いた粗利で、リクープできるかどうかを考えればよいはずです。固定費は、すでにいる既存会員でリクープしている場合の想定です。
アフィリエイト出稿した際に、月額会費の2倍の成果報酬費を支払うと考えると
(ここでは、乱暴に、2G系は80%粗利、3G系は45%粗利と設定します)
2G系 成果額200%÷粗利率80%=2.5
3G系 成果額200%÷粗利率45%=4.5
となり、獲得した会員が将来にわたって、平均して2G系で2.5ヶ月分の課金、3G系で4.5ヶ月分の課金が行われたときに広告宣伝費の回収が行われるということになります。広告宣伝費をかけた月から、一定期間内に回収をするという決まりをつくり、広告手法、掲載媒体ごとに数値を下回ったら、出稿を停止するというものです。
しかし、この方法で行うと、回収ができたかどうかの判断が遅れる可能性があります。
そこで、多くのコンテンツプロバイダでは、入会月から翌月への継続率を想定し、実数をウォッチします。翌月への継続率が想定よりもあまりにも少なければ、回収できたとしても、想定期間内には不可能となります。
ここで、出稿費を一定期間に発生する粗利で回収を行うという想定で、計算をしてみます。
もちろん、本当は、2ヶ月目にも、3ヶ月目にも退会は発生するのですが、
計算を簡略化するために、初月に入会して2ヶ月目に会員で残ったユーザは、
2ヶ月目以降は退会しないという脳天気な想定で計算します。
たとえば、月額費用の2ヶ月分を成果報酬料=出稿費として支払い。半年で回収するための初月継続率(入会した月に入会したユーザのうち当月内に退会をせず、翌月まで継続する率)を計算してみます。
3G系では粗利率45%で設定しましたので、
入会月から翌月への継続率は、
(200%-45%)÷(45%×5ヶ月)=68.8%となります。
1年で回収を行うという想定で考えると
(200%-45%)÷(45%×11ヶ月)=31.3%となります。
2G系で考えると
半年で回収するには
(200%-80%)÷(80%×5ヶ月)=30%となります。
1年で回収するには、
(200%-80%)÷(80%×11ヶ月)=13.3%となります。
実際には、2ヶ月目から3ヶ月目をまたぐ際にも、退会は発生しますし、3ヶ月以降にも退会が発生するため、このような単純計算ではありませんが、当初想定されたアフィリエイト成果額の前提が、2G系のビジネスモデルを前提として作られていたことがわかります。
ほら、儲からないでしょ?広告代理店の方、今までの提案がなぜクライアントに刺さらなかったのかがわかりましたね。占いサイトのクライアントは、乗ってくれるのに、着うたフルをやっている会社は、数社を除いて全然話を聞いてくれないという経験がある方は、ああ、と思うはずです。
さあ、納得したところで、今回はここまで。
その3終わり その4へ続く

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ケータイアフィリエイト広告業界と公式サイトビジネスを崩壊させる詐欺の実態 その2

前回からの続きです。

ケータイアフィリエイト広告がスタート

ケータイ向けクリック広告が全盛のときに、PCの世界でメジャーとなっていたアフィリエイト広告が、ケータイ向けにスタートしました。
成果ポイントを公式サイトへの月額入会におき、入会者獲得1件につき、広告料金が設定され、その期間内の獲得成果×成果単価を支払うというものです。成果がなければ、支払いは発生せず、成果に対してのみ支払いが発生するこの仕組みは、一見、広告主に、リスクはないように見えました。
広告掲載をしたいメディアは、事前の審査があるとはいえ、個人であろうと法人であろうと申し込みをしさえすれば、過去の実績等がなくとも、原則好きな広告を掲載できるため、純広告が成立しないような個人のページや広告の入らない企業の運営するサイトが少しでも広告収入を稼ぐ新たな手段となりました。
もちろん、放っておいても純広告(インプレッションベース、期間ベースのバナー広告)が入ってくるような大手メディアは見向きもしませんでしたが、小さなメディアにとっては救世主のような存在です。ただし、そんな簡単に成果はあがりませんし、簡単に成果が上がるくらいなら、純広告として十分に売れるはずです。
先ほどの話における表示回数保証広告では、クライアントの求める最終成果数が保証されていない分、上ぶれもあるわけで、上ぶれが起こることによって、メディアの評価があがり、さらに純広告が入るというポジティブスパイラルが生じるという仕組みです。もちろん、広告による最終成果は、メディアパワーのみならず、その広告のクリエイティブ、実際のクライアントのサービスの質、メディアに訪れているユーザとクライアントのサイトのターゲット層の重なり具合といったいくつもの要素が複雑に作用して決定するので、毎回、よい効果がでるとは限りません。
そういう意味では、純広告を出稿時に、上ぶれしたときの獲得単価(CPA)と下ぶれしたときのCPAの中間のゾーンに入るように、アフィリエイト広告の単価を決定するという考え方は、理にかなっているとも言えます。
初期のアフィリエイト広告の単価設定は、公式サイトの場合、月額課金の2倍程度という目安がいつのまにかできていました。これが、後になって大きな問題となっていくのですが、ケータイ広告業界の新たな広告商品として、広告代理店の論理で設定されたのがこのロジックだったのだと思います。

PCインターネットにおけるアフィリエイト広告の歴史

ここから、一度、PCインターネットにおけるアフィリエイト広告の歴史に触れたいと思います。


PCの世界では、アフィリエイト広告の起源がECにあったと言われています。PCの世界において、売上成果がインターネット単体で完結するビジネスモデルの中心がECであった(アダルトサイトは有料課金モデルで、アダルトサイトにおいては、先進的なこのモデルがすでに行われていたようですが、今回は省きます)ことが原因と考えられますが、理由はいずれにしても、この成果に対する報酬設定の考え方がケータイとは根本的に異なります。


ちなみに、PCインターネットにおけるアフィリエイト広告の起源は、諸説あり、amazon.comがアソシエイトプログラムという名前で行っている商品購入を成果点とするアフィリエイト広告手法が米国においてパテント登録されており、1996年7月が起源とされています。


一方、Wired Visionおよびclickzによると、「アダルトを除けば、CDNowで、1994年11月にBuyWebというプログラムで始めた」らしいが、こちらの成果点は、どうやらクリックスルーであった(確かではありません)ようだが、商品購入を成果点にしたアフィリエイトをメジャーにしたのは、amazon.comであることに間違いはなさそうです。



参考文献

http://wiredvision.jp/blog/utada/200803/200803111300.html

http://www.clickz.com/832131


このPCインターネットのアフィリエイトは、初期においては、ECサイトを運営している会社が自社のためにアフィリエイトの仕組みを作っていましたが、後にリンクシェアなどのASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)が出現し、仕組みを持たず、提携先もないクライアント向けに機能と提携先を提供するようになりました。このクライアントとは、ECサイトの運営会社を指しました。


この際の成果とは、誘導したエンドユーザが、ECサイトにおいて、なんらかの有料商品を購入することであり、成果報酬額は、購入金額の○○%というものでした。もちろん、原価のある商売ですから、低いときは1%、高くても、10%や15%というものです。


この場合、クライアントは、発生した粗利の中から広告費を支払うため、キャッシュフローのショートという問題さえクリアすれば、月間の広告費の上限という考え方は、基本的には必要がありません。

広告をうったけど、効果が思ったより上がらずに負けてしまうという状態は、考える必要がないからです。特に米国のECサイトにおいては、クレジットカードでの決済が主流ですから、エンドユーザから支払われるべき代金が回収できないということも、クレジットカード会社が担保してくれるので、ほぼノーリスクの広告手法となっています。


日本においても、PCの世界では、ECを中心にASPが立ち上がりました。日本においては、米国と比較すれば、代金引換配送が選択される率が未だ高いという点でリスクはゼロではありませんが、粗利率を超えない成果報酬率である限り、ほとんどリスクはない手法であると言えます。


クライアントがASPに出稿をする際には、ポイントバックサイトへの掲載可否というものを選べるようになっているのが、通常となっています。クリック広告の項目において触れたポイントバック型クリック広告の成果点が、商品購入となっているものです。ここでの主流は、ゲーム等のポイントに変換されるというものよりも、むしろ、現金もしくは次の買い物で使えるポイント等の現金同等物として還元されるキャッシュバックサイトとなっています。


サイト運営者は、成果額の一部をユーザに還元し、ユーザは、欲しい商品をキャッシュバックサイト経由で購入することで、実質、値引きで購入できます。このキャッシュバックサイトの可否については、クライアントそれぞれによって考え方が異なり、割引があるから購入するという潜在客を顧客化できるからよいとするクライアントや、そもそも定価で購入する顧客に割引の機会を与えてしまうからNGとするクライアント、値引きされているという事実が見た目としてよろしくないとするクライアントなどそれぞれです。


いずれにしても、顧客に無理矢理買わせているわけではありませんし、どこまでいっても、発生した粗利の一部をASPに支払い、手数料を差し引いた額をサイト運営者に支払い、その中からユーザに還元されているため、クライアントの広告出稿費負担リスクは、変動せず、出稿リスクは相変わらず限りなくゼロのままです。

その2終わりその3へ続く

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ケータイアフィリエイト広告業界と公式サイトビジネスを崩壊させる詐欺の実態 その1

今だから話そうの第一回は、何を書こうかと思ったのですが、やっぱりこれかなと思いまして。やっぱり、表題は、キャッチーにいかないと。

ずいぶん前から、ケータイ向けアフィリエイトと公式サイトのビジネスを崩壊される不正が蔓延していることは、ケータイ業界の方ならご存じない方はいらっしゃらないとは思います。僕にとっても、かなり頭の痛い問題の一つでした。

私の前職の会社も含め、多くの会社は、対策を行いましたが、公式サイトのビジネスモデル、課金収入の徴収に詳しい方はお気づきの通り、対策をしたからといって、全てが払拭されるのは、数ヶ月後。まさにあとの祭り。

ケータイ業界以外の方に、ご説明する機会が何度かあったのですが、そもそも、ビジネスの仕組みを深くご存じないため、なぜこんな事が起こるのか?また、どうして気がつくまでに時間がかかるのか?対策を講じても、その後数ヶ月にわたる被害がでてしまうのかをご説明しても、ご理解いただけないことが多く困りました。

そこで、まずは、このようなことが起こる背景にある、公式サイトビジネスの仕組みとケータイ広告の歴史からご説明しましょう。(僕の私見なので、ちょくちょく見解の相違とかはあると思いますが、大きな心で読んでください。)

キャリア公式メニューで課金するというビジネス

キャリア公式メニューにサイトを掲載し、キャリアの課金代行システムによって月額会費を徴収する、いわゆる「公式サイト」は、ケータイ・ビジネスひとつの大きな柱であることは、着メロが衰退した現在でも、紛れもない事実です。

かつては、公式サイトになることによって、1)確実な課金手段2)圧倒的な集客力を持つキャリアのメニューリストに掲載されること
が約束され、広告宣伝費なしに、課金会員を集客し、サイトの内容に注力するだけで、右肩上がりに収益が伸びていくというビジネスであったこともあります。
その後、キャリア課金を超える課金手段は出現していないものの、一般サイトと呼ばれる公式以外のサイトの充実に伴い、2)のメニューリストの集客力は以前ほどではなくなり、サイト数の増加による競争の激化もあって、通常の他のビジネス同様、広告出稿を行うことで集客を行うことが必要となってきました。

クリック保証広告とポイントバック

過渡期においては、特定のキャリアの掲載順位が、計測期間における各サイトのユニークユーザアクセス数によって決定されるというルールがあり、また、キャリアメニューの集客力にある程度の期待が持てたため、ひたすらクリックを稼ぐ「クリック保証広告」が主流となっていました。


出稿形態としては、一定期間内に保証されるクリック数を設定し、1クリックあたりの価格×クリック成果数を支払うというもので、当初は、CVR(コンバージョンレート=クリックに対する入会成約率)を想定していましたが、次第にユニーククリックを稼ぐことで、メニュー順位を上げ、順位が上がったことによるメニューからの入会者の増加によって、クリック出稿額をペイさせるという考え方が浸透していきました。


直接的な成果を出稿による効果として求めないとい一見ゆがんだ広告手法が浸透すると、クリックそのものが発生するのであれば、質を問わず、クリック総数のみを各CPが追い求めるようになり、メディア側、広告代理店側も、よりクリック単価が低く、総数の多いメニューを用意するようになりました。


これが、ポイントバック型クリック保証広告です。


メディアに訪れたユーザは、他のサービスに変換可能なポイント(時には現金に交換できる)を広告をクリックすることにより獲得できるという仕組みです。このポイントは、現金に交換できたり、サイト内でゲームを楽しむために使えたり、アイテムと交換できたりします。基本的にクリックをするだけなので、ユーザの金銭的負担は、パケット通信料以外にはありません。(そのパケット通信料も、現在では、定額制が主流となっているため、ユーザの金銭的負担は実質ゼロとなっています)

ユーザは、ポイントを稼ぎたいという動機でのみ行動し、サイトの内容や興味に関係なく、サイトバナー掲載された広告やメールマガジンで送られてきたリンクをクリックすることになるため、通常の広告と比較して、CTR(クリックスルーレート=表示回数に対するクリック率)が格段にあがることとなります。しかしながら、ユーザの動機は、ポイント以外にはほとんどないため、よほどユーザの興味と一致しない限り、会員登録にはつながらない=CVRは限りなくゼロに近い。CVRが限りなくゼロに近い広告商品が成立するというのは、ケータイ公式ビジネスの特殊性を物語っているのです。

この広告手法のROIは、キャリアメニューの集客力に左右されるので、キャリアメニューの集客力が落ちていくに従い、単価が下がっていき、終焉を迎えました。

ケータイ広告全体の歴史

こで、一旦、ケータイ広告全体の歴史を簡単に見てみましょう。


ケータイ広告、インターネット広告に限らず、

広告主のニーズは常に、最終売上の増加である。これは普遍的事実でしょう。


簡単にいうと、

「1)露出を増やすことで、2)潜在顧客により多くアプローチし、3)顧客を獲得する。」


オールドメディアにおいては、ユーザの行動がほとんど把握できないため、1)に対して「広告費」を支払うことが常であったが、幸か不幸か、インターネットメディアにおいては、1)→2)→3)がほぼ把握できてしまう。


アフィリエイト広告が、成果報酬型広告と訳されているので、ややこしいんですが、全ての広告は、そもそも「何らかの成果点を保証し、その対価を支払うという点」で成果報酬型といえます。


その成果点が、露出であったり、獲得であったりというだけです。


1)~3)を公式サイト運営会社向けケータイ広告に当てはめると


1)表示(impression)→2)クリック(click through)→3)入会


となる。1)は、かつては期間で設定されていましたが、最近では、表示回数保証(imp保証)が主流でとなっています。2)はクリック保証、3)は、いわゆるアフィリエイト広告と言われるものです


一般的に、左に行けば行くほど、ボラタリティは大きくなり、広告主のリスクは大きくなり、当然の流れではありますが、インターネットにおいては、右へ右へと流れていく傾向にある。TVを筆頭とするオールドメディアにおいても、広告主は、右方向への移行を望んではいるが、そもそも露出さえも正確には計測できないため、阻止されているに過ぎません。

(その1終わり)

長くなっちゃうので、その1はこのへんで。次回は、ケータイアフィリエイトからスタートします。

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